庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
（13時00分 再開） ◎保健福祉課主査（齋藤佳子） 先程のご質問ですが、接種は強制ではございませんので、ご家族ご自分でご判断いただいて結構となっております。ただ、接種したいと希望する方がいらっしゃれば、その方に向けての体制を作る必要がございますので、本日予算をお願いしているところでございます。以上です。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員） これは自由なのは分かっております。
（13時00分 再開） ◎保健福祉課主査（齋藤佳子） 先程のご質問ですが、接種は強制ではございませんので、ご家族ご自分でご判断いただいて結構となっております。ただ、接種したいと希望する方がいらっしゃれば、その方に向けての体制を作る必要がございますので、本日予算をお願いしているところでございます。以上です。 ◆１１番（スルタン・ヌール議員） これは自由なのは分かっております。
ですので、担当課、担当職員を含めてそういう背景がきちんとあるというところに寄り添いながら課題解決に向けて、ただ行政として支援していく立場にありますので、やはり客観的な立場から家族の全体像を把握しながらにはなりますが、しっかり寄り添った支援、伴走する支援ということを念頭に置きながら対応していきたいというようには常日頃から考えているところです。以上です。
商工観光課長 利府町の方には大きなショッピングセンターなりがあるわけでございますが、その点について本町への誘致なり計画とかそういったお話かと思うんですが、確かにその大型商業施設というものは、やはり地方にはなかなかそういったレジャー施設が少ないという中ではそういった大きなショッピングセンターが建設されるところでは、ここにいる、住んでいる方たちも、そういったショッピングセンターなりで１日を過ごすとか、若者や家族連
今後は、地域おこし協力隊の卒業生の相談役や、地域と森をつなぐ活動を通じ、山へ関心を持ってもらえるような、里山の整備事業、薪の活用、草木染め、家族と森を歩くイベントを展開し、地域と森が出会う場所に発展することを目指している。 佐川町では、山主と管理契約を結び林地の集約化を進めたことにより、林業を行う若い林業家が増えている。
家族以外で頼れる公的なサービスは考えていないか。 以上、２点を１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、伊藤和美議員の質問に答弁をさせていただきます。 質問は２点でございました。１点目防災計画避難所運営マニュアルの評価と改善についてということでございます。今年度10月23日に庄内町総合防災訓練を余目第四学区を対象に行っております。
また、意見では、浸水常習地域の改善や各排水機場に流出する雨水を抑制するために田んぼダムを実施できるように検討すべきであるとしておりまして、最上川土地改良区などと連携をとり、対象地域の家族との調整を図るべきだという提言意見も出しておるんです。先程言ったように、田んぼダムは溜めればいいというわけでなく、その一定の時間をそこに植えられている生産物、作物が第一です。
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第35号）の施行に伴う地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）の一部を改正する規定が令和４年10月１日から施行されることに伴い、規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
また、相談内容としましては、収入や生活費に関する相談が341件、支払いに関する相談が125件、仕事に関する相談が80件、家族に関する相談が78件、食べ物に関する相談が49件、金銭管理に関する相談が18件、あとはその他ということでの括りにさせていただいております。
また、家族の投票の際に、投票所への同行を認めておりますし、小中学生には、選挙啓発ポスターの募集なども行っておりまして、幼いころから選挙へ興味を持っていただく機会を作るなどの啓発活動を行っている状況にあります。以上であります。 ◆６番（渡部伊君子議員） 18、19、20歳の投票率ですが、私が調べたところによりますと検索することができませんでした。
それと25番と26番のひとり親世帯がかぶって出るのですが、25番の場合は、低所得の子育て世帯に対するという低所得がついておりますが、26番の冬の生活応援灯油購入助成では、ひとり親家庭世帯61世帯となっており、そのひとり親家庭の中でも児童手当の場合だと、同居家族の世帯によっては支給対象でない場合があったりするのですが、この26番のひとり親家庭の世帯61というのは、児童手当のように同居家族の世帯とかが勘案
さらに、虐待の未然防止に向けた取り組みとして、家族が認知症高齢者等に対する精神的負担を抱えることで虐待に繋がる要因となるということも考えられますので、認知症等が心配される場合には、早めに町や地域包括支援センターへの相談、専門の医療等に繋げる体制づくりの取り組みの強化を図っております。
傍聴者は23人、家族や友人等、他自治体の議会議員の傍聴もあった。 傍聴者アンケートの内容については記載のとおりでございます。 なお、このアンケートの内容については原文のまま掲載したものでございます。
第６条は、「町における障がいを理由とする差別の禁止について」の規定を定め、第１項では、「障がいを理由とする差別をすることにより、障がいのある人の権利利益を侵害してはならないこと」を、第２項では、町は事務または事業を行うにあたり障がいのある人及びその家族並びにその他の関係者から、「社会的障壁を取り除く必要があると意思表示があった場合には合理的な配慮をしなければならない」と定めるものです。
その傾向といたしましては、特に多かったのが認知症による家族の負担、それから対応の仕方などの理解が難しかったために、怒鳴ってしまったり叩いてしまったケースが多くありました。それぞれのケースには関係機関と連携し、虐待を受けた高齢者にはまずは安全の確保を最優先に対応を図っております。例えば、そのお宅から一旦分離して施設に入所したケースもおりますし、親族の方のお宅に分離したケースもおられます。
人生100年時代において、今後も増加が見込まれる認知症について、地域や関係機関との連携を強化し認知症に関する知識の普及啓発と認知症の高齢者やその家族の支援施策について継続して取り組みます。 介護が必要な方やその家族の支援として「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」は、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組みます。
土日、多様な働き方をする方が多い中で土日休みの方が必ずそうだとは言い切れませんが、そういう方なりも家族なりそういった方々からもお願いする中で土日の方は対応していただければなというように考えます。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
ただし、現に家族連れの方でありますとか泊まったりもしているということでキャンプができる場所ということでご案内をしているということであります。そういった面から特に来年については、あそこの土地はほぼ８haあります。これまで非常に草刈りが大変ということがございました。
◎保健福祉課長 郵送検診、今現在大腸がん検診に関してはご本人が来なくてもご家族とかどなたかが検診会場に持って来ていただければ検診はできるようになっています。ただそれに基づいてですが、予診票・問診票をきちんと書かれてあるかという確認がそこに必要になってきます。
教育委員会では、障がい児の就学について本人の個性や障がいの特性、本人や家族の意向等を尊重し、きめ細やかな指導や安心・安全な教育活動の環境づくりと支援に努めている。また、専門家チームによる訪問指導やスクリーニング＊を実施し、研修会等の開催を通して特別支援教育力の向上に努めている。
私は家族農業は必要だと思うんです。これは絶対になくしてはいけない。家族農業がなかったらはっきり言ってできないです。もう一つは法人、もしくは会社、これなんです。ただ法人、会社と言えば簡単なんですが、雇用できる、ここに雇用できるというのが必要なんです。雇用するためにはその雇用者を冬どうするか。冬は仕事がないのだから。